共同根抵当権設定（追加・同一管轄・共同担保目録あり）

事例

株式会社A銀行を根抵当権者とする共同根抵当権が、B所有の甲土地および乙土地に設定されている。今回、新たにB所有の丙土地（同一管轄）に共同根抵当権を追加設定する場合。

登記の目的	共同根抵当権設定（追加）
原因	年月日設定
極度額	金1,000万円
債権の範囲	売買取引金銭消費貸借取引
債務者	住所〇〇〇〇氏名 B
根抵当権者	住所　株式会社A銀行（会社法人等番号 0000-00-000000）代表取締役 a
設定者	住所〇〇〇〇氏名 B
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報（丙土地のもの）・印鑑証明書・代理権限証明情報・会社法人等番号
登録免許税	金1,500円（登録免許税法第13条第2項）
不動産の表示	丙土地の所在・地番・地目・地積
前登記の表示	甲土地の所在・地番（順位番号○番）共同担保目録（あ）第○○○号

・登記の目的
・登記原因及びその日付
・登記権利者の氏名又は名称及び住所
（不動産登記法第59条）

・債務者の氏名又は名称及び住所
（不動産登記法第83条）

・債権の範囲
・極度額
（不動産登記法第88条第2項）

・担保すべき元本の確定期日
・民法第370条ただし書の定め（付加一体物の除外特約）
（不動産登記法第88条第2項）

・権利消滅の定め
（不動産登記法第59条）

・根抵当権において共同担保とする場合には、登記の目的に「共同」の旨を明記する必要がある。本事例のような後日の追加設定では、括弧書きで「追加」と記載することで、既登記の根抵当権と共同担保関係にあることを公示する。
(民法第398条の16)

・根抵当権は一定の範囲に属する不特定の債権を担保するものである。そのため原因欄には、抵当権のように被担保債権の発生原因は記載せず、追加設定契約の成立日（設定）のみを記載する。
(不動産登記法第88条第2項)

・根抵当権の担保すべき債権の範囲は、一定の範囲に属する不特定の債権として、特定の継続的取引契約や一定の種類の取引等に限定して定める必要がある。
(民法第398条の2第2項)

・本事例のように追加設定する不動産の管轄登記所が同一である場合、登記官が容易に既登記の同一性を確認できるため「前登記証明書」の提供を省略できる。申請情報の「前登記の表示」欄には、既登記物件の特定（所在・地番・順位番号）に加え、共同担保目録の番号を記載する。
(不動産登記規則第167条)

・既に根抵当権の設定登記がされている不動産がある場合、その旨を申請情報に提供することで、登録免許税法第13条第2項の規定により不動産1個につき1,500円となる。

・登録税別表1.1(5)：債権金額、極度金額または不動産工事費用の予算額×4/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、債権金額、極度金額または不動産工事費用の予算額は金1,000万円とする。

実印（印鑑）の準備はお済みですか？

💡 不動産の相続や名義変更には、市区町村に登録された「実印」が必要になる場面が多くあります。

大切な一生ものの手続きだからこそ、この機会に高品質な印鑑を新調しませんか？「はんこプレミアム」なら、オンライン限定の激安価格で即日出荷も可能です。

>> 公式サイトはこちら