根抵当権設定（確定期日の定め）

事例

根抵当権者をA、債務者をBとする、確定期日の定めがある根抵当権を設定した場合。

登記の目的	根抵当権設定
原因	年月日設定
極度額	金1,000万円
債権の範囲	売買取引金銭消費貸借取引
確定期日	年月日
債務者	住所〇〇〇〇氏名 B
根抵当権者	住所〇〇〇〇氏名 A
設定者	住所〇〇〇〇氏名 B
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報・印鑑証明書・代理権限証明情報
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金4万円

・登記の目的
・登記原因及びその日付
・登記権利者の氏名又は名称及び住所
（不動産登記法第59条）

・債務者の氏名又は名称及び住所
（不動産登記法第83条）

・債権の範囲
・極度額
（不動産登記法第88条第2項）

・担保すべき元本の確定期日
・民法第370条ただし書の定め（付加一体物の除外特約）
（不動産登記法第88条第2項）

・権利消滅の定め
（不動産登記法第59条）

・根抵当権は一定の範囲に属する不特定の債権を担保するものである。そのため原因欄には、抵当権のように被担保債権の発生原因（金銭消費貸借等）は記載せず、設定契約の成立日（設定）のみを記載する。
(不動産登記法第88条第2項)

・根抵当権の担保すべき債権の範囲は、一定の範囲に属する不特定の債権として、特定の継続的取引契約や一定の種類の取引等に限定して定める必要がある。
(民法第398条の2第2項)

・担保すべき元本の確定期日の定めがあるときは、その内容を登記事項とする。なお、確定期日は合意の日から5年以内でなければならない。
(民法第398条の6第3項)

・これらは根抵当権設定登記における絶対的登記事項であり、必ず申請情報の内容として提供する。
(不動産登記法第88条第2項)

・所有権の登記名義人が設定者となり登記義務者となるため印鑑証明書を提供する。申請人が法人である場合には、代表者の権限を証するため会社法人等番号の提供を要する。
(不動産登記令第7条第1項第1号)

・課税標準金額は、上記極度額から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。
(登録免許税法第10条)

・登録税別表1.1(5)：債権金額、極度金額または不動産工事費用の予算額×4/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、債権金額、極度金額または不動産工事費用の予算額は金1,000万円とする。

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