根抵当権転抵当（金銭消費貸借・転抵当権設定）

2026年3月18日

事例

甲がAに対して有する債権の担保のために、Aが有する根抵当権に転抵当を設定する合意が成立した場合の申請。

・根抵当権者は、元本の確定前であっても、その根抵当権を他の債権の担保とすることができる（民法第398条の11）。

・元本確定前の根抵当権において認められる民法376条の処分は、この「転抵当」のみである点に留意する。

・本登記は、既存の根抵当権の枠内での処分として付記登記で実行される（不動産登記法第66条）。

・原因欄には、転抵当権者（甲）の債権発生原因と、転抵当設定の合意日を併記する。

・債権額、利息等の各項目は、転抵当権者（甲）が債務者（A）に対して有する債権の内容を記載する。

・登記権利者は転抵当権者（甲）であり、登記義務者は原根抵当権者（A）である。

・対抗要件として、原根抵当権者（A）から根抵当権設定者への通知またはその承諾が必要となる（民法第377条1項）。

・本申請は付記登記により実行されるため、不動産1個につき金1,000円の定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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