抵当権放棄（無担保債権者のための放棄）

事例

Bに対する債権を被担保債権とする抵当権を有するAが、同じくBに対し債権を有する無担保債権者の甲のために抵当権を放棄した場合の申請。

・抵当権者は、同一の債務者に対する他の債権者（無担保債権者）の利益のために、その抵当権を放棄することができる（民法第376条1項）。

・本登記により、受益者（甲）は放棄をした抵当権者（A）と同順位で配当を受ける権利を得る。

・本登記は、既存の抵当権の順位を維持したまま実行されるため付記登記となる（不動産登記法第66条）。

・原因欄、債権額、利息、損害金、債務者の各項目は、すべて「放棄を受ける者（甲）が債務者（B）に対して有する債権」の内容を記載する。

・受益者は無担保債権者であり、その債権内容は登記簿上に存在しないため、通常の抵当権設定と同様の密度で受益債権を特定し、公示する必要がある。

・登記権利者は受益者（甲）であり、登記義務者は放棄をした抵当権者（A）である。

・本申請において、不動産所有者（抵当権設定者）は当事者とならない。

・本申請は付記登記により実行されるため、不動産1個につき金1,000円の定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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