抵当権順位譲渡（一部の順位譲渡）

2026年3月18日

事例

Aが有する抵当権の一部（金〇〇万円のうち金〇〇万円）をAより後順位の抵当権者甲へ順位譲渡した場合の申請。

登記の目的	◯番抵当権一部（金〇〇万円のうち金〇〇万円）の◯番抵当権への順位譲渡
原因	年月日抵当権一部順位譲渡
権利者	住所〇〇〇〇氏名甲
義務者	住所〇〇〇〇氏名 A
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報・代理権限証明情報
登録免許税	金1,000円

・抵当権者は、自己の抵当権の優先弁済権の一部についてのみ、後順位者のために順位を譲渡することができる（民法第376条1項）。

・本登記は、順位を保持したまま既存の権利関係を調整する付記登記である（不動産登記法第66条）。

・登記目的には、原抵当権の総額と譲渡対象となる金額を明示して範囲を画定する。

・抵当権の「一部の」順位を譲渡する場合、原因は「抵当権一部順位譲渡」と記載する。

・受益者の債権の「一部についてのみ」譲渡を受ける（一部への順位譲渡）場合の原因は「順位譲渡」となる実務上の違いに留意する。

・登記権利者は順位の譲渡を受ける抵当権者（甲）であり、登記義務者は順位を譲渡する原抵当権者（A）である。

・受益者（甲）はすでに登記されているため、被担保債権の内容を改めて提供する必要はない。

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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