抵当権一部譲渡（無担保債権者のための譲渡）

2026年3月18日

事例

Bに対する債権を被担保債権として抵当権を有するAが、同じくBに対して債権を有する無担保債権者の甲のために自己の抵当権の一部を譲渡した場合の申請。

・抵当権者は、その抵当権の一部のみを他の債権者のために譲渡することができる（民法第376条1項）。

・本登記は、順位を維持したまま実行される付記登記である（不動産登記法第66条）。

・登記目的には、原抵当権の額と実際に譲渡する額の双方を表示して特定する。

・債権額、利息等の登記事項は、譲渡を受ける無担保債権者（甲）が債務者（B）に対して有する債権の内容を記載する。

・一部譲渡であっても、受益者が有する被担保債権の全額を表示する必要がある。

・登記権利者は受益者（甲）であり、登記義務者は譲渡をした原抵当権者（A）である。

・本申請において、不動産所有者（抵当権設定者）は当事者とならない。

・本申請は付記登記により実行されるため、不動産1個につき金1,000円の定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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