抵当権変更（利息の定めの新設）

事例

抵当権者A、設定者Bとして登記されている抵当権に、新たに利息の定めを設定する場合。後順位抵当権者Cが存在し、Cの承諾は得ているものとする。

登記の目的	◯番抵当権変更
原因	年月日　変更
追加する事項	利息　年5%（365日日割計算）
権利者	住所〇〇〇〇氏名 A
義務者	住所〇〇〇〇氏名 B
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報・印鑑証明書・代理権限証明情報・承諾を証する情報
登録免許税	金1,000円

・「◯番抵当権変更」と記載し、順位番号で特定する。

・後順位抵当権者Cの承諾があるため、付記登記によって実行される。承諾がない場合は、Cに劣後する主登記での実行となる。

・利息の新設に関する合意が成立した日を日付として「年月日　変更」と記載する。

・既存の定めを上書きするのではなく、新たに項目を追加するため「追加する事項」として「利息　年5%（365日日割計算）」等と提供する。

・利息の定めの新設により利益を受ける抵当権者Aが登記権利者、負担が増える設定者Bが登記義務者となる。

・登記義務者Bの登記識別情報および印鑑証明書の提供を要する。

・後順位抵当権者Cの承諾を証する情報（印鑑証明書付）を提供することで、付記登記による変更が可能となる。

・利息の新設は後順位者の配当可能額に直接影響を与えるため、承諾の有無が登記の順位（付記か主か）を決定する重要な要素となる。

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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