抵当権変更（債権者更改・債権者の交替）

事例

抵当権者A、債務者Bとして登記されている抵当権（設定者B）において、更改により債権者をCとする契約が成立し、抵当権を新債務に移転させる場合。

登記の目的	◯番抵当権変更
原因	年月日　債権者更改による新債務担保
変更後の事項	債権額　金1,000万円利息　年5%（365日日割計算）債務者住所〇〇〇〇氏名 B 抵当権者住所〇〇〇〇氏名 C
権利者	住所〇〇〇〇氏名 A
義務者	住所〇〇〇〇氏名 B
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報（Bのもの）・代理権限証明情報
登録免許税	金1,000円

・対象となる抵当権を順位番号により「◯番抵当権変更」と特定する。

・「債権者更改による新債務担保」として、更改特有の原因を記載する。
（民法第518条）

・更改により新しく成立した債務の内容（新たな債権者C、債権額、利息、債務者等）をすべて提供する。

・登記権利者は旧債権者（旧抵当権者）A、登記義務者は設定者Bとなる。
・旧債権者を権利者とするのは、新債権者と設定者のみによる申請を認めると、旧債権者の関与なく名義が変更されることとなり、旧債権者に不測の損害を与えるおそれがあるためである。

・設定者である所有権登記名義人Bが登記義務者となるが、本登記は抵当権の変更登記（根抵当権を除く）であるため、印鑑証明書の提供は不要である。
（不動産登記規則第47条）

・本登記は実質的に名義が移動するが、手続上は「抵当権変更」の形式をとるため、移転登記のような義務者の印鑑証明書添付は要求されない。

・本申請は定額課税であり、不動産1個につき金1,000円となる。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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