抵当権変更（債務者変更・複数の相続人）

2026年3月16日

事例

抵当権者A、債務者Bとして登記されている抵当権（設定者兼所有者C）において、債務者Bが死亡した。Bの債務を相続人CおよびDが承継したため、抵当権の債務者をCおよびDへ変更する登記の申請。

・金銭債務は可分債務であるため、特段の合意がない限り相続開始と同時に法定相続分に応じて各相続人に承継される。抵当権の登記上は相続人全員を債務者として連記し、その公示を実態に合わせることとなる。（民法第898条）

・相続を原因とする変更登記の日付は、被相続人Bが死亡した日である。

・抵当権の債務者変更登記では、義務者である所有者の印鑑証明書の添付は不要である。これは、根抵当権と異なり債務者の変更によって優先弁済の枠組み自体が変動するわけではなく、設定者の形式的不利益が限定的とされるためである。（不動産登記規則第47条）

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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