抵当権変更（債務者変更・相続後の債務引受）

2026年3月16日

事例

抵当権者A、債務者Bとして登記されていた抵当権（設定者甲）について、Bの死亡により相続人CおよびDへ債務者変更登記がなされた。その後、A・C・Dの合意により、Cが承継した債務をDが引き受けることとなったため、債務者をDのみとする変更登記の申請。

・共同相続された債務を遺産分割協議等により特定の相続人が引き受けた場合、登記原因には「相続」ではなく「〇の債務引受」と記載し、誰の債務が引受人に移転したかを明確にする。

・免責的債務引受により債務が移転しても、設定者本人が引受契約に同意している（または設定者自身が当事者である）限り、抵当権は消滅せず新債務者のために存続する。（民法第472条）

・抵当権の債務者変更登記では、義務者である設定者の印鑑証明書の添付は不要である。これは、根抵当権と異なり債権の範囲が特定の債権に限定されており、所有者に予期せぬ不利益が生じる恐れが少ないためである。（不動産登記規則第47条）

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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