抵当権変更（民法370条但書の定めの廃止）

事例

「立木には抵当権の効力は及ばない」とする民法370条但書の定めが登記されている抵当権（抵当権者A、設定者B）において、当該定めを廃止し、抵当権の効力を付加一体物に及ぼすこととした場合。後順位抵当権者Cが存在し、Cの承諾は得ているものとする。

登記の目的	◯番抵当権変更
原因	年月日　変更
変更後の事項	民法370条但書の定め廃止
権利者	住所〇〇〇〇氏名 A
義務者	住所〇〇〇〇氏名 B
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報・印鑑証明書・代理権限証明情報・承諾を証する情報
登録免許税	金1,000円

・「◯番抵当権変更」と記載し、順位番号で特定する。

・後順位抵当権者Cの承諾があるため、付記登記によって実行される。承諾がない場合は主登記となる。

・特約廃止の合意が成立した日を日付として「年月日　変更」と記載する。

・既存の特約を消滅させるため「民法370条但書の定め廃止」と記載する。

・抵当権の効力範囲が拡大し、利益を受ける抵当権者Aを登記権利者とする。

・自身の所有物件における処分権限が制約されることとなる設定者Bを登記義務者とする。

・登記義務者Bの登記識別情報および印鑑証明書の提供を要する。

・後順位抵当権者Cの承諾を証する情報（印鑑証明書付）を提供することで、付記登記による変更が可能となる。

・特約の廃止は、後順位者の担保価値（残余価値）に影響を与えるため、承諾の有無が登記の順位を決定する。

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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