賃借権設定（普通賃貸借契約）

事例

A所有の不動産について、AB間で賃料を100万円とする賃貸借契約を締結し、賃借権の設定登記をする旨の合意に達した場合の申請。なお、契約内容には敷金50万円、支払時期は毎年末日、譲渡・転貸を許す旨の定めが含まれている。

登記の目的	賃借権設定
原因	年月日設定
賃料	金100万円
支払期	毎年末日
敷金	金50万円
特約	譲渡、転貸ができる
権利者	住所〇〇〇〇氏名 B
義務者	住所〇〇〇〇氏名 A
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報・印鑑証明書・代理権限証明情報
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金10万円

・存続期間
・支払時期
・敷金
・賃貸人が財産の処分につき行為能力の制限を受けた又は財産の処分の権限を有しない者である時はその旨
・特約
（不動産登記法第81条）

・賃借権の設定を目的とする。
(不動産登記法第3条第8号)

・賃料は賃借権における絶対的登記事項であり、必ず記載を要する。
(不動産登記法第81条第1号)

・支払期、敷金、譲渡・転貸を許す旨の定めは、契約に定めがある場合に限り登記事項となる。
(不動産登記法第81条第2号、第3号、第4号)

・所有権の登記名義人が登記義務者となるため、市区町村長が作成した印鑑証明書の添付を要する。
(不動産登記規則第47条第1号)

・作成後3ヶ月以内のものであることを要する。
(不動産登記令第16条第1項)

・課税標準金額は、不動産の価額を基準とする。
(登録免許税法第10条)

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。

・登録税別表1.1(3)イ：不動産の価額 × 10/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

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