新株予約権無償割当（種類株式発行会社）

事例

株主に対し、新たに払込みをさせないで新株予約権の割当て（新株予約権無償割当）を実施したことによる変更登記。

登記の目的	新株予約権の発行
登記の事由	新株予約権無償割当
登記すべき事項	令和〇〇年〇〇月〇〇日第１回新株予約権新株予約権の数　100個新株予約権の目的たる株式の種類及び数　甲種類株式5,000株新株予約権の払込金額　無償新株予約権の行使に際して出資される財産の価額　金100万円新株予約権を行使できる期間　令和〇〇年〇〇月〇〇日から令和〇〇年〇〇月〇〇日まで
登録免許税	金9万円
添付書面	・株主総会議事録（または取締役会議事録） 1通・株主リスト（株主総会決議の場合） 1通・委任状 1通

※各事例で共通する基本情報（商号・本店・法人番号等）を省略しています。ただし、「商号変更」や「本店移転」など、その項目自体が登記対象となる場合は、記載例を掲載しています。

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・会社は、株主総会（取締役会設置会社にあっては取締役会）の決議により、株主に対して新たに払込みをさせないで新株予約権の割当てをすることができる（会社法第278条第3項）。

・新株予約権無償割当が効力を生ずる日（割当日）を記載する。

・発行する新株予約権の内容を記載する（会社法第911条第3項第12号）。

・本申請は定額課税である。

・金9万円：登録税別表1.24(1)ヌ
（申請1件につき金9万円となる。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

・変更の効力が生じた日から2週間以内に本店所在地において申請しなければならない（会社法第915条第1項）。

・株主総会議事録（商業登記法第46条第2項）
割当事項を決定したプロセスを証するために添付する。

・株主リスト（商業登記規則第61条第2項）
株主総会決議が正当に成立したことを証するために添付する。

・取締役会議事録（商業登記法第46条第2項）
割当事項を決定したことを証するために添付する。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

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