支店設置

事例

支店を新たに設置した場合の申請（取締役会設置会社）。

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記対象となる場合は、記載例を掲載しています。

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・会社は、取締役会の決議（非設置会社においては取締役の過半数の一致）により、支店を設置することができる（会社法第362条第4項第4号、第348条第2項）。

・支店を設置した日を記載する。

・設置年月日および支店の具体的な所在場所を記載する（会社法第911条第3項第3号）。

・本申請は定額課税である。

・金6万円：登録税別表1.24(1)ル
（支店の数1か所につき金6万円となる）

・変更の効力が生じた日から2週間以内に本店所在地において申請しなければならない（会社法第915条第1項）。

・取締役会議事録（商業登記法第46条第2項）
取締役会において、支店の設置の事項を決議したことを証するために添付する。

・取締役の過半数の一致を証する書面（商業登記法第46条第1項）
取締役会非設置会社において、支店の設置の事項を決定したことを証するために添付する。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

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