事例
A株式会社がA合同会社に組織変更した場合の申請。
申請情報
| 登記の事由 | 組織変更による設立 |
|---|---|
| 登記すべき事項 | 商号 A合同会社 本店 東京都〇〇〇 広告をする方法 官報に掲載してする 会社成立年月日 令和○○年○○月○○日 目的 1.家庭電気用品の販売 2.雑貨の販売 3.前各号に付帯する一切の事業 資本金の額 金1000万円 社員に関する事項 業務執行社員 A 業務執行社員 B 業務執行社員 C 住所○○○○ 代表社員 A 登記記録に関する事項 令和○○年○○月○○日 A株式会社を組織変更し設立 |
| 課税標準金額 | 金1000万円 |
| 登録免許税 | 金3万円 |
| 添付書面 | ・定款 1通 ・組織変更計画書 1通 ・総株主の同意を証する書面 1通 ・株主リスト 1通 ・広告及び催告をしたことを証する書面 2通 ・株券提供広告をしたことを証する書面 1通 ・異議を述べた債権者はいないことを証する書面 1通 ・代表社員の互選を証する書面 1通 ・代表社員の就任承諾書 1通 ・委任状 1通 |
申請人 代表社員 A
※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は記載例を掲載しています。
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備考
組織変更について
・株式会社は、その組織を変更して持分会社となることができる（会社法第743条）。
組織変更計画の承認について
・組織変更をする株式会社は、効力発生日の前日までに、組織変更計画について総株主の同意を得なければならない（会社法第776条第1項）。
登記すべき事項について
・組織変更後の合同会社において登記事項となる内容を記載する。
課税標準金額について
・組織変更後の合同会社の資本金の額を課税標準とする（登録免許税法別表第一第24号一「ホ」）。
登録免許税の算出方法
・登録税別表1.24(1)ホ
（新設合併前または組織変更前の資本金の額に相当する部分は1000分の1.5、それを超える部分は1000分の7。算出された額が3万円に満たない場合は金3万円となる）
登記の期限
・組織変更の効力が生じた日から2週間以内に申請しなければならない（会社法第915条第1項）。
決議要件と添付書面について
・定款（商業登記法第77条第2号）
組織変更後の合同会社の根本規則を証するために添付する。
・組織変更計画書（商業登記法第77条第1号）
組織変更の内容および条件を証するために添付する。
・総株主の同意を証する書面（商業登記規則第61条第2項）
法定の要件である全株主の同意があったことを証するために添付する。
・株主リスト（商業登記規則第61条第3項）
同意した株主全員の情報を証するために添付する。
・広告及び催告をしたことを証する書面（商業登記法第77条第3号）
債権者保護手続きを適切に履行したことを証するために添付する。
・株券提供広告をしたことを証する書面（商業登記法第77条第4号）
株券発行会社において株券回収手続きを履行したことを証するために添付する。
・代表社員の互選を証する書面（商業登記法第82条）
代表社員の選定プロセスを証するために添付する。
・代表社員の就任承諾書（商業登記法第82条）
選任された者が就任を承諾したことを証するために添付する。
・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。
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関連条文
- 会社法第219条第1項
- 会社法第743条
- 会社法第776条第1項
- 会社法第779条第1項
- 会社法第915条第1項
- 商業登記法第18条
- 商業登記法第76条
- 商業登記法第77条
- 商業登記法第82条
- 商業登記規則第61条第7項