事例
組織変更をしたことによる、組織変更前の会社の解散登記の申請。
申請情報
| 登記の事由 | 組織変更による解散 |
|---|---|
| 登記すべき事項 | 令和○○年○○月○○日 A株式（合名・合同・合資）会社に組織変更し解散 |
| 登録免許税 | 金3万円 |
| 添付書面 | なし |
申請人 組織変更後の会社の代表者
※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は記載例を掲載しています。
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備考
組織変更の申請方法について
・組織変更による設立の登記と、組織変更による解散の登記は、本店所在地において同時に申請しなければならない（商業登記法第76条）。
登記すべき事項について
・「令和○○年○○月○○日 A株式（合名・合同・合資）会社に組織変更し解散」の要領で記載する。
課税標準金額について
・本申請は定額課税である。
登録免許税の算出方法
・金3万円：登録税別表1.24(1)レ
（申請1件につき金3万円となる）
添付書面について
・本申請において添付書面は不要である。設立登記側の申請書に組織変更の正当性を証する書面が添付されるため、それらを引用することを証するために添付する。
登記の期限
・組織変更の効力が生じた日から2週間以内に申請しなければならない（会社法第915条第1項）。
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