事例
定款に定めた解散事由の発生による解散登記の申請。
申請情報
| 登記の事由 | 解散 |
|---|---|
| 登記すべき事項 | 令和○○年○○月○○日 定款所定の解散事由の発生により解散 |
| 登録免許税 | 金3万円 |
| 添付書面 | ・定款で定めた解散事由の発生を証する書面 1通 ・代表清算人の資格証明書 1通 ・委任状 1通 |
※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は記載例を掲載しています。
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備考
解散について
・株式会社は、定款で定めた解散の事由の発生によって解散する（会社法第471条第2号）。
登記すべき事項について
・解散の旨、その事由および年月日を記載する。
課税標準金額について
・本申請は定額課税である。
登録免許税の算出方法
・金3万円：登録税別表1.24(1)レ
（申請1件につき金3万円となる）
登記の期限
・解散の日から2週間以内に申請しなければならない（会社法第915条第1項）。
決議要件と添付書面について
・定款で定めた解散事由の発生を証する書面（商業登記法第71条第2項）
登記原因が発生したことを証するために添付する。
・代表清算人の資格証明書（商業登記法第71条第3項）
申請権限を有する代表清算人の資格を証するために添付する。
・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。
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