登記された事項の不存在による抹消

事例

代表取締役Ａの就任登記がなされているが、実際には代表取締役を選定する決議が不存在（会議自体が開かれていない等）であったため、当該登記を抹消する登記申請。

※各事例で共通する基本情報（商号・本店・法人番号等）を省略しています。ただし、「商号変更」や「本店移転」など、その項目自体が登記対象となる場合は、記載例を掲載しています。

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・会社は、登記された事項について無効（不存在を含む）の原因があるときは、その登記の抹消を申請することができる（商業登記法第134条第1項第2号）。

・抹消登記には原因日付（年月日）を記載する必要はない。

・代表取締役Ａの登記抹消を記載する（商業登記法第134条第1項）。

・本申請は定額課税である。

・金2万円：登録税別表1.24(1)ナ
（申請1件につき金2万円となる。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

・不存在の事実を発見した際、速やかに本店所在地において申請しなければならない（会社法第915条第1項）。

・代表取締役選定決議不存在を証する書面（商業登記法第134条第2項）
抹消の原因となる事実（決議がなかったこと等）を証するために添付する。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

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