事例
代表取締役Ａの住所登記に錯誤があったため、正しい住所に更正する登記申請。
申請情報
| 登記の目的 | 役員変更 |
|---|---|
| 登記の事由 | 錯誤による更正 |
| 登記すべき事項 | 代表取締役Ａの住所 住所○○○○ |
| 登録免許税 | 金2万円 |
| 添付書面 | ・委任状 1通 |
※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は、記載例を掲載しています。
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備考
錯誤による更正について
・会社は、登記に錯誤があるときは、その更正の登記を申請することができる（商業登記法第132条第1項）。
登記の事由の日付について
・更正登記には原因日付を記載する必要はない。
登記すべき事項について
・更正後の正しい住所を記載する（商業登記法第132条第1項）。
課税標準欄
・本申請は定額課税である。
登録免許税の算出方法
・金2万円：登録税別表1.24(1)ネ
（申請1件につき金2万円となる。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）
登記の期限
・錯誤を発見した際、速やかに本店所在地において申請しなければならない（会社法第915条第1項）。
決議要件と添付書面について
・更正登記の申請には「錯誤または遺漏があることを証する書面」を添付しなければならないが、氏名または住所の更正である場合は添付を要しない（商業登記法第132条第2項）。
・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。
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