発行可能株式総数の変更（ある種類の株主に損害を及ぼすおそれがある場合）

事例

甲種類株式および乙種類株式を発行している会社が、定款を変更して、発行可能株式総数を3,000株から5,000株に増加させた場合。

登記の目的	発行可能株式総数の変更
登記の事由	発行可能株式総数の変更
登記すべき事項	令和〇〇年〇〇月〇〇日変更発行可能株式総数　5,000株
登録免許税	金3万円
添付書面	・株主総会議事録 1通・種類株主総会議事録 1通・株主リスト（株主総会分・種類株主総会分）各1通・委任状 1通

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は記載例を掲載しています。

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・株式会社は、定款を変更することにより、発行可能株式総数を変更することができる（会社法第113条第1項）。

・定款変更の効力が発生した日を記載する。

・変更後の発行可能株式総数の総数を記載する。（会社法第911条第3項第2号）

・本申請は定額課税である。

・金3万円：登録税別表1.24(1)ツ
（申請1件につき金3万円となる。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

・変更の日から2週間以内に申請しなければならない。（会社法第915条第1項）

・株主総会議事録（商業登記法第46条第2項）
定款変更に係る特別決議が行われた事実を証するために添付する。

・種類株主総会議事録（商業登記法第46条第2項）
発行可能株式総数の増加が、ある種類の株主に損害を及ぼすおそれがある場合（会社法第322条第1項第1号）において、当該種類株主総会による特別決議が行われた事実を証するために添付する。

・株主リスト（商業登記規則第61条第3項）
株主総会および種類株主総会の決議が適法に行われた事実を証するためにそれぞれ添付する。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

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