代表取締役の選定（定款による定め・取締役会非設置会社）

事例

取締役会非設置会社において、定款の定め（または定款変更）により、取締役Ａを代表取締役として定めた場合の申請（資本金1億円）。

登記の事由	代表取締役の変更
登記すべき事項	令和○○年○○月○○日次の者就任住所 ○○県○○市○○町一丁目１番１号代表取締役Ａ
登録免許税	金1万円
添付書面	・株主総会議事録 1通・株主リスト 1通・定款 1通・印鑑証明書 1通・委任状 1通

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は記載例を掲載しています。

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・取締役会非設置会社においては、定款、定款の定めに基づく取締役の互選、または株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めることができる（会社法第349条第3項）。

・定款（または定款変更の決議）により代表取締役としての地位が発生し、かつ本人が就任を承諾した日を記載する。

・住所、氏名、および就任した年月日を記載する（会社法第911条第3項第14号）。

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.24(1)カ
（申請1件につき金1万円となる。ただし資本金の額が1億円を超える場合は金3万円。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

・変更の効力が生じた日から2週間以内に本店所在地において申請しなければならない（会社法第915条第1項）。

・株主総会議事録（商業登記法第46条第2項）
定款変更により代表取締役を定めた場合、その決議を証するために添付する。

・株主リスト（商業登記規則第61条第3項）
株主総会決議が正当に成立したことを証するために添付する。

・定款（商業登記規則第61条第1項）
代表取締役の選定根拠が定款にあることを証するために添付する。

・印鑑証明書（商業登記規則第61条第6項第1号）
就任を承諾した代表取締役が就任承諾書等に押印した印鑑を証するために添付する。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

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