支配人の代理権消滅（辞任）

事例

支配人Ａが辞任した場合における支配人の代理権消滅の申請。

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は記載例を掲載しています。

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・支配人の代理権は、辞任や死亡、または会社による解任の決議（非設置会社においては取締役の過半数の一致）により消滅する（会社法第362条第4項第3号、第348条第2項）。

・支配人が辞任した日を記載する。

・消滅した年月日、支配人の氏名、および消滅の事由（辞任）を記載する（会社法第911条第3項第11号）。

・本申請は定額課税である。

・金3万円：登録税別表1.24(1)ヨ
（申請1件につき金3万円となる。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

・変更の効力が生じた日から2週間以内に本店所在地において申請しなければならない（会社法第915条第1項）。

・辞任届（商業登記法第45条第2項）
辞任により支配人の代理権が消滅したことを証するために添付する。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

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