募集新株予約権の発行（非公開会社）

事例

非公開会社（全株式譲渡制限会社）が、株主総会の特別決議により、募集新株予約権を無償で発行した場合。

登記の目的	募集新株予約権の発行
登記の事由	募集新株予約権の発行
登記すべき事項	令和〇〇年〇〇月〇〇日発行第１回新株予約権の数　〇〇個第１回新株予約権の目的たる株式の種類及び数　普通株式　〇〇株募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨　払込を要しない。新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法　１株につき金〇円新株予約権を行使できる期間　自令和〇〇年〇〇月〇〇日至令和〇〇年〇〇月〇〇日
登録免許税	金9万円
添付書面	・株主総会議事録 1通・株主リスト 1通・募集新株予約権の引受けの申込みを証する書面 1通・委任状 1通

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は、記載例を掲載しています。

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・会社は、株主総会の特別決議により、募集新株予約権を発行することができる（会社法第238条第2項）。

・新株予約権の割当日を記載する。

・新株予約権の内容を記載する（会社法第911条第3項第12号）。

・本申請は定額課税である。

・金9万円：登録税別表1.24(1)ヌ
（申請1件につき金9万円となる。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

・割当日から2週間以内に申請しなければならない（会社法第915条第1項）。

・株主総会議事録（商業登記法第46条第2項）
非公開会社において、募集事項が株主総会の特別決議によって決定された事実を証するために添付する。

・株主リスト（商業登記規則第61条第3項）
株主総会の決議が、正当な議決権を有する株主によって成立した事実を証するために添付する。

・募集新株予約権の引受けの申込みを証する書面（商業登記法第56条第1項）
引受人が募集事項に同意して引受けの申込みをした事実を証するために添付する。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

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