事例
株主名簿管理人を置く旨の定款の定めを廃止し、株主名簿管理人（A信託株式会社）との委託契約を終了させた場合の申請。
申請情報
| 登記の目的 | 株主名簿管理人の廃止 |
|---|---|
| 登記の事由 | 株主名簿管理人の廃止 |
| 登記すべき事項 | 令和〇〇年〇〇月〇〇日 株主名簿管理人A信託株式会社を廃止 |
| 登録免許税 | 金3万円 |
| 添付書面 | ・株主総会議事録 1通 ・株主リスト 1通 ・委任状 1通 |
※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。
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備考
株主名簿管理人の廃止について
・会社は、定款を変更して株主名簿管理人を置く旨の定めを廃止したときは、その廃止の登記を申請しなければならない（会社法第915条第1項）。
登記の事由の日付について
・定款変更の効力が発生した日を記載する。
登記すべき事項について
・株主名簿管理人を廃止した旨を記載する（会社法第911条第3項第11号）。
課税標準欄
・本申請は定額課税である。
登録免許税の算出方法
・金3万円：登録税別表1.24(1)ツ
（申請1件につき金3万円となる。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）
登記の期限
・変更の効力が生じた日から2週間以内に申請しなければならない（会社法第915条第1項）。
決議要件と添付書面について
・株主総会議事録（商業登記法第46条第2項）
株主名簿管理人を置く旨の定款の定めを廃止する決議が、株主総会において成立した事実を証するために添付する。
・株主リスト（商業登記規則第61条第3項）
株主総会の決議が、正当な議決権を有する株主によって成立した事実を証するために添付する。
・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。
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