株主名簿管理人の名称変更

事例

株主名簿管理人（A信託株式会社）が商号を「B信託株式会社」へ変更した場合の申請。
※取締役会設置会社とする。

登記の目的	株主名簿管理人の変更
登記の事由	株主名簿管理人の名称の変更
登記すべき事項	令和〇〇年〇〇月〇〇日株主名簿管理人A信託株式会社の商号変更による名称変更株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所東京都〇〇区〇〇 B信託株式会社（営業所大阪市〇〇区〇〇）
登録免許税	金3万円
添付書面	・委任状 1通

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は、記載例を掲載しています。

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・会社は、株主名簿管理人の名称に変更が生じたときは、その変更の登記を申請しなければならない（会社法第915条第1項）。

・株主名簿管理人（受託銀行等）の商号変更の効力が発生した日を記載する。

・変更前の名称および変更の事由、ならびに変更後の名称、住所（本店）および営業所の所在場所を記載する。

・本申請は定額課税である。

・金3万円：登録税別表1.24(1)ツ
（申請1件につき金3万円となる。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

・変更の効力が生じた日から2週間以内に申請しなければならない（会社法第915条第1項）。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。なお、管理人の商号変更は公知の事実として法務局側で確認可能なため、変更を証する書面は通常不要である。

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