株主名簿管理人の設置（支店）

事例

取締役会設置会社が、株主名簿管理人（A信託株式会社）を設置し、その事務を「大阪支店（営業所）」で取り扱うこととした場合。

登記の目的	株主名簿管理人の設置
登記の事由	株主名簿管理人の設置
登記すべき事項	令和〇〇年〇〇月〇〇日株主名簿管理人を設置株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所東京都〇〇区〇〇 A信託株式会社（営業所大阪市〇〇区〇〇）
登録免許税	金3万円
添付書面	・取締役会議事録 1通・定款 1通・株主名簿管理人との契約を証する書面 1通・委任状 1通

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は、記載例を掲載しています。

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・会社は、定款の定めに従い、株主名簿管理人を置くことができる（会社法第123条）。

・株主名簿管理人との委託契約の効力が発生した日を記載する。

・株主名簿管理人の名称、住所（本店）および営業所の所在場所を記載する。

・本申請は定額課税である。

・金3万円：登録税別表1.24(1)ツ
（申請1件につき金3万円となる。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

・設置の効力が生じた日から2週間以内に本店所在地において申請しなければならない（会社法第915条第1項）。

・取締役会議事録（商業登記法第46条第2項）
株主名簿管理人の選任および契約の締結が、適法な決議機関（取締役会）によって決定された事実を証するために添付する。

・定款（商業登記法第64条）
会社が株主名簿管理人を置く旨を定めていることを証するために添付する。

・株主名簿管理人との契約を証する書面（商業登記法第64条）
当該管理人との間で事務委託契約が適正に締結され、就任を承諾した事実を証するために添付する。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

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