株式の消却

事例

発行済株式総数5,000株と登記されている取締役会設置会社が、保有する自己株式1,000株を消却した場合。

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は、記載例を掲載しています。

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・会社は、取締役会の決議により、自己株式を消却することができる（会社法第178条第2項）。

・消却の効力が生じた日を記載する。

・消却後の発行済株式の総数を記載する。

・本申請は定額課税である。

・金3万円：登録税別表1.24(1)ツ
（申請1件につき金3万円となる。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

・変更の効力が生じた日から2週間以内に申請しなければならない（会社法第915条第1項）。

・取締役会議事録（商業登記法第46条第2項）
消却する自己株式の数等の決定が、適法な決議機関である取締役会の決議（会社法第178条第2項）によって行われた事実を証するために添付する。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

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