募集株式の発行（第三者割当・非公開会社）

事例

発行済株式総数5,000株、資本金5,000万円の非公開会社が、第三者割当の方法により、新たに普通株式1,000株を1株あたり払込金額1万円（全額資本金計上）で発行した場合。
※全て金銭出資、自己株式の割り当てなし、支配株主の異動なし。

登記の目的	募集株式の発行
登記の事由	募集株式の発行
登記すべき事項	令和〇〇年〇〇月〇〇日変更発行済株式の総数　6,000株資本金の額　金6,000万円
課税標準金額	金1,000万円
登録免許税	金7万円
添付書面	・株主総会議事録 1通・株主リスト 1通・募集株式の引受けの申込みを証する書面 1通・払込みがあったことを証する書面 1通・資本金の額の計上に関する証明書 1通・委任状 1通

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は、記載例を掲載しています。

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・会社は、株主総会の特別決議により、募集株式を発行することができる（会社法第199条第2項）。

・募集事項で定めた払込期日（または払込期間の末日）を記載する（会社法第209条第1項）。

・発行済株式の総数および資本金の額を記載する。

・募集株式の発行により増加した資本金の額を記載する。

・登録税別表1.24(1)ニ
（増加した資本金の額に1000分の7を乗じて算出する。算出された額が3万円に満たない場合は金3万円となる）

・変更の効力が生じた日から2週間以内に申請しなければならない（会社法第915条第1項）。

・株主総会議事録（商業登記法第46条第2項）
非公開会社において、募集事項が株主総会の特別決議（会社法第199条第2項）によって適法に承認された事実を証するために添付する。

・株主リスト（商業登記規則第61条第3項）
株主総会が正当な議決権を有する株主によって適法に成立した事実を、議決権数等を確認することで証するために添付する。

・募集株式の引受けの申込みを証する書面（商業登記法第56条第1号）
募集株式を引き受ける者が、会社に対して申込みまたは総数引受契約（会社法第205条第1項）を締結した事実を証するために添付する。

・払込みがあったことを証する書面（商業登記法第56条第2号）
払込金額の全額について、銀行等への払込みが完了した事実を証するために添付する。

・資本金の額の計上に関する証明書（商業登記規則第61条第9項）
資本金として計上すべき額が会社計算規則に従って適正に算出されている事実を証するために添付する。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

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