株式無償割当てによる変更

事例

取締役会設置会社が、取締役会決議により、株主に対して新たに払込みをさせずに当該株式会社の株式を割り当てる株式無償割当てを行い、発行済株式総数が増加した場合。

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は記載例を掲載しています。

その登記、もっと楽に終わらせませんか？

💡 自分で書類を作成するのは意外と手間がかかり、法務局での差し戻しリスクも伴います。

「GVA 法人登記」なら、オンラインで情報を入力するだけで登記書類を最短7分で自動作成。法務局へ行かずに郵送で申請できるオプションもあり、忙しい経営者の時間を1分も無駄にしません。

＼司法書士監修・ミスなく時短／

・株式会社は、株主に対して新たに払込みをさせないで、当該株式会社の株式の割当てをすることができる（会社法第185条）。

・株式無償割当ての効力が発生した日を記載する（会社法第187条第1項）。

・割当て後の発行済株式の総数を記載する。

・本申請は定額課税である。

・金3万円：登録税別表1.24(1)ツ
（申請1件につき金3万円となる。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

・変更の効力が生じた日から2週間以内に申請しなければならない（会社法第915条第1項）。

・取締役会議事録（商業登記法第46条第2項）
取締役会設置会社において、株式無償割当てに関する事項（割当て株式数、効力発生日等）を決定した事実を証するために添付する（会社法第186条第3項）。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

法人印（会社実印）の準備はお済みですか？

💡 会社設立や役員変更などの商業登記には、法務局へ届け出る「代表者印（会社実印）」が必要です。

「はんこプレミアム」なら、起業・運営に欠かせない高品質な法人印セットもオンライン限定の激安価格。即日出荷対応で手続きを止めません。

>> 公式サイトはこちら