永小作権設定（耕作・土地の全部）

事例

土地所有者AとBとの間で、小作料を支払って他人の土地において耕作又は牧畜をする権利（永小作権）を設定する契約を締結した場合。

登記の目的	永小作権設定
原因	令和8年3月22日設定
目的	耕作
小作料	1年につき金10万円
権利者	住所〇〇〇〇氏名 B
義務者	住所〇〇〇〇氏名 A
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報・印鑑証明書・農地法第3条の許可書・代理権限証明情報
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金10万円

・存続期間
・支払時期
・小作人の権利義務に関する定め
（不動産登記法第79条）

・譲渡賃貸禁止特約
（民法第272条）

・小作料を支払って、他人の土地において耕作又は牧畜をする権利である。
（民法第270条）

・目的が「耕作」であり、対象地が農地（田・畑）である場合には、農業委員会の許可書（農地法第3条の許可書）の添付が必要となる。

・永小作権の存続期間は、20年以上50年以下でなければならない。
（民法第278条）

・設定行為で50年より長い期間を定めても、その期間は50年に短縮される。

・課税標準金額は、不動産の価額（土地の評価額）とする。（登録免許税法第10条）

・登録税別表1.1(3)イ：不動産の価額 × 10/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

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