仮登記所有権の抵当権設定（仮登記された権利の処分・共同申請）

2026年3月21日

事例

所有権名義人AからBに対して所有権移転仮登記がなされている不動産において、当該仮登記上の所有権を目的として、CがBに対して有する債権（金銭消費貸借）を被担保債権とした抵当権を設定する場合の申請。

登記の目的	甲区〇番仮登記所有権の抵当権設定仮登記
原因	年月日金銭消費貸借年月日設定
債権額	金1,000万円
利息	年5%（365日日割計算）
損害金	年10%（365日日割計算）
債務者	住所〇〇〇〇氏名 B
権利者	住所〇〇〇〇氏名 C
義務者	住所〇〇〇〇氏名 B
添付情報	・登記原因証明情報・印鑑証明書（Bのもの）・代理権限証明情報
登録免許税	金1,000円

・仮登記上の所有権も独立した財産権であり、これを目的とした抵当権の設定が可能である。この登記は既存の所有権仮登記に対する付記登記として「仮登記」の形式で実行される。

・目的欄には、対象となる権利がどの権利部の何番であるかを明確にするため「甲区〇番仮登記所有権の～」と特定する必要がある。

・所有権に関する権利を担保に供する処分であるため、登記義務者Bの実印捺印および印鑑証明書の提供が必要となるが、仮登記であるため登記識別情報の提供は不要である。

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(12)ト：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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