事例
所有権名義人AからBに対して売買予約による所有権移転請求権仮登記（105条2号）がなされている不動産において、当該仮登記上の権利（請求権）をBからCへと売買予約により移転させる場合の、所有権移転請求権の移転請求権仮登記の申請。
申請情報
| 登記の目的 | 〇番所有権移転請求権の移転請求権仮登記 |
|---|---|
| 原因 | 年月日売買予約 |
| 権利者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 C |
| 義務者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 B |
| 添付情報 | ・登記原因証明情報 ・印鑑証明書（Bのもの） ・代理権限証明情報 |
| 登録免許税 | 金1,000円 |
備考
2号仮登記の移転請求権仮登記
・所有権移転請求権（2号仮登記）を、さらに売買予約によって第三者へ移転させる場合、その登記は付記登記の形式で行われる。
・本登記（確定的移転）ではなく、あくまで「移転請求権の仮登記」であるため、登記義務者Bの登記識別情報の提供は不要である。ただし、所有権に関する権利の処分であるため、義務者Bの実印による捺印および印鑑証明書の提供は必須となる。
・本申請は「その他の仮登記」の区分に該当し、登録免許税は不動産1個につき1,000円となる。
（登録免許税法別表第1.1(12)ト）
課税標準金額
・本申請は定額課税である。
登録免許税の算出方法
・登録税別表1.1(12)ト：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。
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関連条文
- 不動産登記法第105条（仮登記）
- 登録免許税法第2条（課税の範囲）
- 登録免許税法別表第1.1(12)ト（その他の仮登記）