事例
B名義でされている売買予約を原因とした所有権移転請求権仮登記（105条2号）を、売買を原因とする所有権移転仮登記（105条1号）へと更正する場合の申請。
申請情報
| 登記の目的 | 〇番所有権移転請求権仮登記更正 |
|---|---|
| 原因 | 錯誤 |
| 更正後の事項 | 目的 所有権移転仮登記 原因 売買 |
| 権利者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 B |
| 義務者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 A |
| 添付情報 | ・登記原因証明情報 ・印鑑証明書（Aのもの） ・代理権限証明情報 |
| 登録免許税 | 金1,000円 |
備考
2号から1号への更正における権利関係
・2号仮登記（債権的請求権）を1号仮登記（物権的移転）へと更正する場合、実質的に「将来の請求権」から「既に生じている権利移転」へと権利を強化させる性質を持つ。そのため、仮登記申請時と同様に、仮登記権利者（B）が権利者となり、仮登記義務者（A）が義務者となって申請する。
・更正登記において登記上の利害関係人が存在する場合には、その者の承諾（実印捺印および印鑑証明書の添付）を得ることで付記登記により実行される。
（不動産登記法第66条）
課税標準金額
・本申請は定額課税である。
登録免許税の算出方法
・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。
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関連条文
- 不動産登記法第66条（権利の変更の登記又は更正の登記）
- 不動産登記法第68条（承諾を証する情報）
- 登録免許税法第2条（課税の範囲）
- 登録免許税法別表第1.1(14)（更正等の登記）