株式併合による変更

事例

公開会社が、株主総会の特別決議により2株を1株とする株式併合を行い、併せて発行可能株式総数を変更した場合。

登記の目的	発行可能株式総数及び発行済株式の総数の変更
登記の事由	株式の併合発行可能株式総数の変更
登記すべき事項	令和〇〇年〇〇月〇〇日変更発行可能株式の総数　10,000株発行済株式の総数　2,500株
登録免許税	金3万円
添付書面	・株主総会議事録 1通・株主リスト 1通・株券提供公告をしたことを証する書面（または未発行の証明書） 1通・委任状 1通

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は記載例を掲載しています。

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・株式会社は、株主総会の特別決議によって株式の併合を行うことができ（会社法第180条第2項）、また定款を変更することにより発行可能株式総数を変更することができる（会社法第466条）。

・株主総会決議で定めた株式併合の効力発生日を記載する（会社法第182条第1項）。

・併合後の発行可能株式総数および発行済株式の総数を記載する。

・本申請は定額課税である。

・金3万円：登録税別表1.24(1)ツ
（申請1件につき金3万円となる。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

・変更の効力が生じた日（効力発生日）から2週間以内に申請しなければならない（会社法第915条第1項）。

・株主総会議事録（商業登記法第46条第2項）
株式併合および発行可能株式総数の変更に係る特別決議が行われた事実を証するために添付する。

・株主リスト（商業登記規則第61条第3項）
登記すべき事項につき株主総会の決議を要する事実を証するために添付する。

・株券提供公告を証する書面（商業登記法第61条第1項）
株券発行会社において株券提出公告（会社法第219条第1項）をした事実、または株券を発行していない事実を証するために添付する。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

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