所有権移転仮登記（仮登記を命ずる処分・105条1号単独申請）

2026年3月21日

事例

土地の所有者AからBへの所有権移転の効力は発生しているが、本登記に必要な情報が提供できない状況において、管轄地方裁判所から仮登記を命ずる処分の決定を得てする、仮登記権利者Bによる不動産登記法第105条第1号に基づく仮登記の申請。

登記の目的	所有権移転仮登記
原因	年月日売買
権利者	（申請人）住所〇〇〇〇氏名 B
義務者	住所〇〇〇〇氏名 A
添付情報	・登記原因証明情報（仮登記を命ずる処分の決定書正本）・代理権限証明情報
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金10万円

・仮登記を命ずる処分の決定があったときは、登記権利者が単独で仮登記を申請することができる。
(不動産登記法第108条)

・この処分は、登記権利者の申立てにより、不動産の所在地を管轄する地方裁判所が決定をもって行う。

・本申請では、裁判所の決定書正本が登記原因証明情報となる。

・単独申請であるため、登記義務者Aの登記識別情報や印鑑証明書の提供は不要である。

・既に売買等による物権変動の効力は発生しているが、添付書類が整わない等の理由で本登記ができない場合に、順位を確保するために行う。
(不動産登記法第105条第1号)

・課税標準金額は、不動産の価額を基準とする。

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。
(登録免許税法第10条)

・登録税別表1.1(12)ロ(3)：不動産の価額 × 10/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

実印（印鑑）の準備はお済みですか？

💡 不動産の相続や名義変更には、市区町村に登録された「実印」が必要になる場面が多くあります。

大切な一生ものの手続きだからこそ、この機会に高品質な印鑑を新調しませんか？「はんこプレミアム」なら、オンライン限定の激安価格で即日出荷も可能です。

>> 公式サイトはこちら