拒否権付種類株式の内容の定め

事例

甲種類株式および乙種類株式を発行している会社が定款を変更し、既発行の甲種類株式の内容として、特定の事項に関する拒否権に関する定めを設定した場合。

登記の目的	発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の変更
登記の事由	発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の変更
登記すべき事項	令和〇〇年〇〇月〇〇日変更発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容甲種類株式　〇〇〇株乙種類株式　〇〇〇株１．種類株主総会の決議を要する事項新たに配当優先株式を発行しようとする場合においては、甲種類株式を有する株主による種類株主総会の決議を要する。
登録免許税	金3万円
添付書面	・株主総会議事録 1通・種類株主総会議事録 1通・株主リスト（株主総会・種類株主総会）各1通・委任状 1通

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は記載例を掲載しています。

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・株式会社は、定款を変更することにより、特定の種類の株式の内容として、株主総会等の決議のほかに、当該種類株主による種類株主総会の決議を必要とする旨を定めることができる（会社法第108条第1項第8号）。

・定款変更の効力が発生した日を記載する（会社法第466条）。

・変更後の各種類の株式の内容として拒否権の内容を記載する。

・本申請は定額課税である。

・金3万円：登録税別表1.24(1)ツ
（申請1件につき金3万円となる。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

・効力発生日から2週間以内に申請しなければならない（会社法第915条第1項）。

・株主総会議事録（商業登記法第46条第2項）
定款変更の承認を得るための特別決議が行われた事実を証するために添付する。

・種類株主総会議事録（商業登記法第46条第2項）
既発行の種類株式の内容変更（拒否権付与）により損害を及ぼすおそれがある種類株主の同意（会社法第111条第2項第1号、第322条第1項第1号）があった事実を証するために添付する。

・株主リスト（商業登記規則第61条第3項）
各総会の決議が、正当な議決権を有する株主によって適法に成立した事実を証するために添付する。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

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