持分全部移転（判決・仮処分による一部失効による更正同時申請）

事例

甲区3番の「所有権の一部3分の2処分禁止仮処分」登記後にされた4番Cへの所有権移転登記に対し、仮処分債務者Aへの確定判決を得た債権者Bが単独でする、AからBへの持分全部移転登記および仮処分に抵触するCの所有権の一部抹消（更正）登記の同時申請。

・所有権の一部に対する処分禁止仮処分の債権者が、保全される権利の登記を申請する場合、仮処分に抵触する範囲において後れる登記を更正（実質的な一部抹消）できる。
(不動産登記法第111条第1項)

・この登記は仮処分債権者による単独申請が可能であり、登記原因証明情報の提供を要しない。

・抹消登記ではないが、実質的な一部抹消の効果を伴う更正であるため、あらかじめ登記名義人Cに対して通知を行う必要がある。
(不動産登記令第59条第1項)

・通知をしたことを証する書面（内容証明郵便等）を添付する。

・持分移転の課税標準は、不動産全体の価額に移転する持分の割合を乗じた額となる。
(登録免許税法第10条)

・本事例では金1,500万円の3分の2である金1,000万円が課税標準金額となる。

・1件目の更正登記は定額課税である。

・2件目の持分移転は、上記算定に基づき、1,000円未満を切り捨てた額（金1,000万円）を課税標準とする。

1件目：所有権更正

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

2件目：持分全部移転

・登録税別表1.1(2)ハ：不動産の価額 × 20/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

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