抵当権順位譲渡（後順位抵当権者への譲渡）

2026年3月18日

事例

1番抵当権者Aと3番抵当権者甲との間で、1番抵当権の順位を甲に譲渡する合意が成立した場合の申請。

・抵当権者は、同一の不動産を目的とした後順位の担保権者のために、その抵当権の順位を譲渡することができる（民法第376条1項）。

・順位の譲渡を受けた者は、譲渡者の優先弁済権の範囲内で、譲渡者に優先して弁済を受ける権利を得る。

・本登記は、既存の抵当権の順位関係を調整する処分として付記登記で行われる（不動産登記法第66条）。

・「抵当権の譲渡（無担保債権者のための処分）」とは異なり、受益者（甲）はすでに抵当権者として登記されている。そのため、被担保債権の内容を改めて提供する必要はない。

・登記権利者は順位譲渡により利益を受ける者（甲）であり、登記義務者は順位を譲渡する抵当権者（A）である。

・本申請において、不動産所有者や、間に位置する2番抵当権者等は当事者とならない。

・本申請は付記登記により実行されるため、不動産1個につき金1,000円の定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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