抵当権持分譲渡（無担保債権者のための譲渡）

2026年3月18日

事例

A及びDで準共有しているBに対する債権を被担保債権とする抵当権のA持分を、Bの無担保債権者甲のために譲渡した場合の申請。

・抵当権を準共有している場合、自己の持分のみを他の債権者のために譲渡することができる（民法第376条1項）。

・本登記は、既存の抵当権の順位を維持したまま実行される付記登記である（不動産登記法第66条）。

・登記目的には、どの共有者の持分を譲渡したのかを明確にするため「A持分譲渡」のように記載する。

・原因、債権額、利息等の各項目は、譲渡を受ける無担保債権者（甲）が債務者（B）に対して有する債権の内容を記載する。

・受益者は登記簿上に現れていない者であるため、通常の抵当権設定と同様に債権の範囲を特定し、公示する必要がある。

・登記権利者は受益者（甲）であり、登記義務者は持分を譲渡した準共有者（A）である。

・他の準共有者（D）や不動産所有者は本申請の当事者にはならない。

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

実印（印鑑）の準備はお済みですか？

💡 不動産の相続や名義変更には、市区町村に登録された「実印」が必要になる場面が多くあります。

大切な一生ものの手続きだからこそ、この機会に高品質な印鑑を新調しませんか？「はんこプレミアム」なら、オンライン限定の激安価格で即日出荷も可能です。

>> 公式サイトはこちら