事例
根抵当権者A、設定者B、極度額金1,000万円の元本確定前根抵当権について、Aが甲に一部譲渡した場合。設定者Bの承諾は一部譲渡と同日に得ているものとする。
申請情報
| 登記の目的 | ◯番根抵当権一部移転 |
|---|---|
| 原因 | 年月日一部譲渡 |
| 登記権利者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 甲 |
| 登記義務者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 A |
| 添付情報 | ・登記原因証明情報 ・登記識別情報 ・代理権限証明情報 ・承諾を証する情報 |
| 課税価格 | 金500万円 |
| 登録免許税 | 金1万円 |
備考
効力要件と登記の目的
・元本確定前における根抵当権の一部譲渡は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を譲渡人と譲受人の共有とするものである。登記の目的は「根抵当権一部移転」とする。
（民法第398条の13）
原因日付
・原因日付は譲渡契約日と設定者の承諾日のうち、いずれか遅い日となる。
持分の不記載
・元本確定前の根抵当権は、共有であっても持分の概念がないため、申請情報に持分を記載する必要はない。
（不動産登記令第3条第9号）
添付情報
・設定者Bによる一部譲渡の承諾を証する情報（実印捺印の承諾書および印鑑証明書等）を提供する。
（不動産登記令第7条第1項第5号ハ）
課税標準金額の計算
・元本確定前の一部譲渡における課税標準金額は、極度額を譲渡後の共有者の数で除した額となる。本事例では極度額金1,000万円を、譲渡人Aと譲受人甲の2名で除した金500万円が課税価格となる。
（登録免許税法第10条）
登録免許税の算出方法
・登録税別表1.1(6)ロ：債権金額（極度金額） × 2/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、債権金額（極度金額）は金1,000万円とする。
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関連条文
・民法第398条の13（根抵当権の一部譲渡）
・不動産登記法第60条（共同申請）
・不動産登記令第3条（申請情報）
・不動産登記令第7条（添付情報）
・登録免許税法別表第一第一号（六）ロ