事例
根抵当権者A、極度額金1,000万円の元本確定後根抵当権について、被担保債権の全部をCに譲渡した場合の移転登記。
申請情報
| 登記の目的 | ◯番根抵当権移転 |
|---|---|
| 原因 | 年月日債権譲渡 |
| 登記権利者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 C |
| 登記義務者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 A |
| 添付情報 | ・登記原因証明情報 ・登記識別情報 ・代理権限証明情報 |
| 課税価格 | 金1,000万円 |
| 登録免許税 | 金2万円 |
備考
元本確定後の随伴性
・元本確定後の根抵当権は、特定の債権を担保する性質（随伴性）を有する。したがって、債権譲渡が行われれば根抵当権も譲受人に移転する。
（民法第369条）
申請の方法
・特定承継による権利の移転登記は、登記権利者と登記義務者による共同申請で行う。
（不動産登記法第60条）
課税標準金額の特例
・元本確定後の債権全部譲渡においては、譲渡された債権額の多寡にかかわらず、極度額（本事例では金1,000万円）を課税標準金額として算出する。一部譲渡の場合とは算出方法が異なる点に留意する。
（登録免許税法第10条）
添付情報
・登記原因証明情報として、債権譲渡証書および債務者への通知を証する書面等を提供する。
（不動産登記令第7条）
登録免許税の算出方法
・登録税別表1.1(6)ロ：債権金額（極度金額） × 2/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、債権金額（極度金額）は金1,000万円とする。
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関連条文
・民法第369条（抵当権の内容）
・民法第466条（債権の譲渡性）
・不動産登記法第60条（共同申請）
・不動産登記令第7条（添付情報）
・登録免許税法別表第一第一号（六）ロ