根抵当権一部移転（会社分割・元本確定前）

事例

根抵当権者A銀行株式会社、債務者B、極度額金1,000万円の元本確定前根抵当権について、A銀行を分割会社、甲銀行株式会社を承継会社とする吸収分割が成立した場合。

登記の目的	◯番根抵当権一部移転
原因	年月日会社分割
登記権利者	住所〇〇〇甲銀行株式会社（会社法人等番号　○○○○－○○－○○○○○○）代表取締役　乙
登記義務者	住所〇〇〇 A銀行株式会社（会社法人等番号　○○○○－○○－○○○○○○）代表取締役　ａ
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報・代理権限証明情報・会社法人等番号
課税価格	金500万円
登録免許税	金5,000円

・◯番根抵当権一部移転とする。元本確定前に根抵当権者を分割会社とする分割があったときは、根抵当権は分割会社と承継会社の共有となるため「移転」ではなく「一部移転」となる。
（民法第398条の10第1項）

・会社分割による権利の移転登記は、一般承継ではあるが性質上、登記権利者と登記義務者による共同申請で行う。

・元本確定前の根抵当権は持分の概念がないため、分割による共有となっても申請情報に持分を記載する必要はない。
（不動産登記令第3条第9号）

・法律上当然に共有となるため、分割契約書等の承継を証する情報の添付を要しない。会社法人等番号の提供により登記事項証明書の添付も省略できる。
（不動産登記規則第36条の2）

・極度額を分割後の共有者の数で除した額（本事例では金1,000万円÷2＝金500万円）となる。
（登録免許税法第10条）

・登録税別表1.1(7)：極度額を一部譲渡または分割後の共有者の数で除した額 ×2/1000

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