事例
元本確定後の根抵当権（根抵当権者A銀行株式会社、債務者B、極度額金1,000万円）について、A銀行を消滅会社、甲銀行株式会社を存続会社とする吸収合併が成立した場合。
申請情報
| 登記の目的 | ◯番根抵当権移転 |
|---|---|
| 原因 | 年月日合併 |
| 根抵当権者 | （被合併会社 A銀行株式会社） 住所 〇〇〇 甲銀行株式会社 （会社法人等番号 ○○○○－○○－○○○○○○） 代表取締役 乙 |
| 添付情報 | ・登記原因証明情報 ・代理権限証明情報 ・会社法人等番号 |
| 課税価格 | 金1,000万円 |
| 登録免許税 | 金1万円 |
備考
元本確定後における随伴性
・元本確定後の根抵当権は、特定の被担保債権を担保する性質（随伴性）を有する。包括承継である合併により、債権とともに根抵当権も存続会社へ移転する。
申請の方法
・法人の合併による権利の移転登記は、登記権利者が単独で申請することができる。
（不動産登記法第63条第2項）
持分の記載に関する留意点
・元本確定後の根抵当権において登記名義人が複数（共有）となる場合は、持分の記載を要する。本事例のように承継人が一人の場合は不要である。
（不動産登記令第3条第9号）
添付情報と省略規定
・会社法人等番号を提供することで、合併を証する情報の添付を省略できる。
（不動産登記規則第36条の2）
課税標準金額
・根抵当権の移転登記における課税標準金額は極度額（本事例では金1,000万円）となる。
（登録免許税法第10条）
登録免許税の算出方法
・登録税別表1.1(6)イ：債権金額（極度金額） × 1/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、債権金額（極度金額）は金1,000万円とする。
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関連条文
・不動産登記法第63条（判決による登記等）
・不動産登記令第3条（申請情報）
・不動産登記令第7条（添付情報）
・不動産登記規則第36条の2（会社法人等番号の提供による添付情報の省略）
・登録免許税法別表第一第一号（六）イ