事例
AがB及びCに対して有する債権（連帯債務1,000万円）を被担保債権として設定登記されている抵当権について、AがBに対する債権のみを甲に譲渡した場合。
申請情報
| 登記の目的 | ◯番抵当権一部移転 |
|---|---|
| 原因 | 年月日債権譲渡（連帯債務者Bに係る債権） |
| 登記権利者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 甲 |
| 登記義務者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 A |
| 添付情報 | ・登記原因証明情報 ・登記識別情報 ・代理権限証明情報 |
| 課税価格 | 金1,000万円 |
| 登録免許税 | 金2万円 |
備考
登記の目的
・◯番抵当権一部移転とする。連帯債務者の一人に係る債権譲渡により、抵当権の一部が随伴して移転する。
（民法第369条）
原因
・年月日債権譲渡（連帯債務者Bに係る債権）と記載する。譲渡の対象となった範囲を特定する。
（民法第466条）
課税標準金額
・連帯債務の一人に係る債権譲渡の場合、抵当権の不可分性（債権の全部の弁済を受けるまで不動産の全部に権利が及ぶ性質）に基づき、課税標準は債権全額（金1,000万円）となる。
（登録免許税法第10条）
添付情報
・登記原因証明情報として、債権譲渡証書等を提供する。
（不動産登記令第7条）
登録免許税の算出方法
・登録税別表1.1(6)ロ：債権金額（極度金額） × 2/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、債権金額（極度金額）は金1,000万円とする。
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関連条文
・民法第296条（留置権の不可分性：抵当権に準用）
・民法第369条（抵当権の内容）
・民法第466条（債権の譲渡性）
・不動産登記法第60条（共同申請）
・不動産登記令第7条（添付情報）
・登録免許税法別表第一第一号（六）ロ