根抵当権変更（債務者の住所移転）

2026年3月16日

事例

根抵当権者A、債務者兼設定者Bとして登記されている根抵当権において、債務者Bの住所が移転した場合の変更登記の申請。

登記の目的	◯番根抵当権変更
原因	年月日住所移転
変更後の事項	債務者住所〇〇〇〇氏名 B
権利者	住所〇〇〇〇氏名 A
義務者	住所〇〇〇〇氏名 B
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報・印鑑証明情報・代理権限証明情報
登録免許税	金1,000円

・順位番号により変更対象となる根抵当権を特定する。

・住民票等に記載された住所移転の日を記載する。

・根抵当権の債務者の変更登記では、住所のみが変更された場合であっても、住所と氏名を併せて提供する。

・根抵当権の債務者に関する変更登記では、登記義務者（所有権登記名義人）の印鑑証明情報の添付が必要となる。

・抵当権の債務者変更における添付不要の特例は、根抵当権には適用されない。
（不動産登記規則第47条）

・登記権利者は根抵当権者（A）、登記義務者は根抵当権設定者（B）となる。
（不動産登記法第60条）

・所有権登記名義人（義務者B）の住所に変更がある場合、本申請の前提として「登記名義人表示変更」が必要となる。
（不動産登記法第25条第7号）

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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