根抵当権変更（共有者の一部の債権の範囲拡大）

2026年3月16日

事例

根抵当権者A及び甲、設定者Bの根抵当権において、共有者Aの債権の範囲を「売買取引」から「売買取引、金銭消費貸借取引」へと変更（拡大）する契約が成立した場合の申請。
※変更前の債権の範囲はA・甲ともに「売買取引」とする。

登記の目的	◯番根抵当権変更
原因	年月日変更
変更後の事項	債権の範囲根抵当権者Aにつき　売買取引、金銭消費貸借取引根抵当権者甲につき　売買取引
権利者	住所〇〇〇〇氏名 A 住所〇〇〇〇氏名甲
義務者	住所〇〇〇〇氏名 B
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報・代理権限証明情報
登録免許税	金1,000円

・順位番号により変更対象となる根抵当権を特定する。

・変更契約が成立した日を記載する。

・共有者の一部の債権範囲を変更する場合でも、変更のない他の共有者の債権の範囲を併せて提供し、根抵当権全体として公示する。

・根抵当権が共有の場合、債権の範囲の変更（拡大・縮減）は共有者全員が申請人（権利者または義務者）となる。

・本申請は「拡大」であるため、共有者A・甲が登記権利者、設定者Bが登記義務者となる。

・根抵当権の債権の範囲の変更は、後順位抵当権者等の承諾を要しない。
（民法第398条の4第2項）

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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