根抵当権変更（債権の範囲拡大・元本確定前）

2026年3月16日

事例

根抵当権者A、債務者Bとして登記されている根抵当権の債権の範囲を「売買取引」から「売買取引、金銭消費貸借取引」へと変更する契約が成立した場合の申請。

登記の目的	◯番根抵当権変更
原因	年月日変更
変更後の事項	債権の範囲　売買取引、金銭消費貸借取引
権利者	住所〇〇〇〇氏名 A
義務者	住所〇〇〇〇氏名 B
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報・印鑑証明書・代理権限証明情報
登録免許税	金1,000円

・「◯番根抵当権変更」と記載し、順位番号により対象となる登記を特定する。

・変更契約が成立した日を原因日付とする。

・変更後の債権の範囲を記載する。

・元本の確定前であれば、後順位者等の承諾を要することなく自由に内容を変更できる。
(民法第398条の4第1項)

・本事例のような債権の範囲の「拡大」の場合、根抵当権者が権利者、根抵当権設定者が義務者となる。逆に、債権の範囲を「縮減」する場合には、根抵当権設定者が権利者、根抵当権者が義務者となる。

・登記原因証明情報、登記識別情報（義務者のもの）、代理権限証明情報（委任状）を添付する。

・義務者が所有権者（設定者）である場合は、市区町村長が作成した印鑑証明書の添付を要する。
(不動産登記規則第16条第2項)

・債権の範囲の変更には登記上の利害関係人が存在しないため、承諾を証する情報の添付は不要である。

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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