根抵当権変更（極度額の増額変更）

事例

根抵当権者A、設定者B、極度額1,000万円の既登記根抵当権につき、極度額を1,500万円に増額する契約が平成27年7月7日に成立。後順位抵当権者甲の承諾を平成27年8月8日に得た場合の申請。

登記の目的	◯番根抵当権変更
原因	平成27年8月8日　変更
変更後の事項	極度額　金1,500万円
権利者	住所〇〇〇〇氏名 A
義務者	住所〇〇〇〇氏名 B
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報・印鑑証明書・代理権限証明情報・承諾を証する情報
課税価格	金500万円
登録免許税	金2万円

・「◯番根抵当権変更」と記載し、順位番号で特定する。

・根抵当権の極度額変更は利害関係人の承諾が効力要件であるため、変更契約日と承諾日のうち「いずれか遅い日」を原因日付とする。

・抵当権の債権額変更では、承諾が効力要件ではなく対抗要件（付記登記の可否）に過ぎない点との違いを明確に意識する。

・増額後の総額である「極度額　金1,500万円」と記載する。

・増額変更により利益を受ける根抵当権者Aを権利者、負担が増える設定者Bを義務者とする。

・減額変更の場合は、設定者Bが権利者、根抵当権者Aが義務者となる。債務者は申請人ではない点に留意する。

・登記義務者Bの登記識別情報および印鑑証明書の提供を要する。

・利害関係人甲の承諾を証する情報（印鑑証明書付）が必須となる。承諾が得られない場合は、極度額変更の効力自体が発生しないため申請自体が却下される。

・増額変更の場合、増加した金額（本事例では金500万円）が課税価格となる。
（登録免許税法第10条）

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金500万円）となる。

・登録税別表1.1(5)：債権金額、極度金額または不動産工事費用の予算額×4/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、債権金額、極度金額または不動産工事費用の予算額は金1,000万円とする。

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