抵当権変更（利息の増額変更）

2026年3月16日

事例

抵当権者A、設定者Bの抵当権につき、利息を年2%から年5%へ増額変更する場合。後順位抵当権者Cが存在し、Cの承諾は得ているものとする。

登記の目的	◯番抵当権変更
原因	年月日　変更
変更後の事項	利息　年5%
権利者	住所〇〇〇〇氏名 A
義務者	住所〇〇〇〇氏名 B
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報・印鑑証明書・代理権限証明情報・承諾を証する情報
登録免許税	金1,000円

・「◯番抵当権変更」と記載し、順位番号で特定する。

・利害関係人Cの承諾があるため、付記登記によって実行される。

・利息変更の合意が成立した日を日付として「年月日　変更」と記載する。

・新利息である「利息　年5%」を提供し、登記を上書きする。

・利息の増額により利益を受ける抵当権者Aを登記権利者とする。利息が減少する場合は設定者Bが登記権利者となる。

・利息増額により負担が増える設定者Bを登記義務者とする。利息が減少する場合は抵当権者Aが登記義務者となる。

・登記義務者Bの登記識別情報および印鑑証明書の提供を要する。

・後順位抵当権者Cの承諾を証する情報（印鑑証明書付）を提供することで付記登記が可能となる。

・変更登記において利害関係人の承諾が得られない場合は、主登記で実行されることになる。

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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