抵当権変更（債務者変更・遺産分割）

事例

抵当権者A、債務者Bとして登記されていた抵当権（設定者C）について、Bの死亡により相続人CおよびDへ債務者変更登記を完了させた。その後、CおよびDの間で債務者をCとする遺産分割協議が成立し、抵当権者Aもこれを承諾したため、債務者をCのみとする変更登記の申請。

・遺産分割協議により特定の相続人が債務を承継する場合、免責的債務引受としての性質を持つため、債権者（抵当権者）の承諾が必要である。

・相続による債務者変更登記の「後」に協議が成立した場合、原因日付は「協議成立日」または「債権者の承諾日」のいずれか遅い方となる。（民法第909条）

・実務上、債権者（権利者）と設定者（義務者）の共同申請による場合は、権利者の意思が申請自体に含まれているため、別途の承諾書添付は不要である。

・抵当権の債務者変更登記では、義務者（所有者）が所有権登記名義人であっても印鑑証明書の添付を要しない。これは根抵当権と異なり債務者の変更が担保枠の範囲に影響を及ぼさないためである。（不動産登記規則第47条）

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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